●米議会が沖縄海兵隊のグアム移転費用を削除
11月末、防衛省の田中沖縄防衛局長が沖縄の普天間基地問題について、女性への性暴力に例えて語ったことから更迭されました。とんでもない発言ですが、こうした発言は実は日常的だったようです。沖縄に対する政府の傲慢さ、差別のひどさに、沖縄の怒りはますます燃えさかるばかりです。
他方、12月12日、アメリカでは財政難から、議会が沖縄海兵隊のグアム移転費用を削除することを決めました。普天間の移転はストップします。それでも政府は年内に環境影響評価書を提出し辺野古地区埋め立ての手続きを強引に進めようとしています。
グアム移転は米軍の事情であるにもかかわらず、その負担は米側42億ドル、日本側61億ドルと日本が膨大な負担を強いられます。辺野古移転を白紙に戻し、沖縄の基地問題を根本的に見直すよう、アメリカとの交渉をすべきですが、現政権にはそれは無理なようです。対米従属をやめ自立した外交ができる政治に変えていかなくてはなりません。
●消費税増税は何のためか
ＴＰＰの次は消費税、といわんばかりに、「社会保障と税の一体改革」がさかんに報道されています。民主党の改革案がまとまりましたが、年金では「もらいすぎの修正」、支給年齢引き上げ、高所得者の保険料引き上げ、受給に必要な納入期間の短縮、医療では窓口負担の定額上乗せ、高齢者の窓口負担引き上げ、パートの社会保険加入、などいろいろな案が出ては消え、結局何が変わるのかいまだによくわからない状態です。
誰がみても、社会保障の充実を考え抜いたとは言い難く、「増税ありき」のどたばたにしか見えません。それでいて、消費税の引き上げだけは既定方針のように進められていきます。
消費税導入のときから、「福祉のために」という名目が掲げられてきましたが、いったい導入以来、福祉がよくなってきたでしょうか。むしろ、経済格差が拡大し、福祉の必要な人に福祉が届かないという状況がますますひどくなってきています。
消費税そのものも多くの欠陥を抱えています。まず、逆進性があげられます。所得の低い人ほど、所得に占める消費税の負担率が高くなることがわかっています。また、大企業と下請け企業との関係では、顧客に税を転嫁できないという中小零細企業の苦しみがある一方、高額の「輸出戻し税」を得る大企業にとっては消費税は高ければ高いほどよいという不公平も。
消費税の大増税の前にやることがあるはずです。
