新しい年を迎えました。昨年は安倍政権が「憲法改正」を正面からかかげて登場しました。年末には教育基本法の改正が成立、また、防衛庁を「省」に昇格し、自衛隊の海外派遣を「本来任務」とする自衛隊法等の改正も成立しました。

年頭にも安倍首相は「憲法改正」を政治目標としてあらためて宣言しており、通常国会では憲法改正に必要な国民投票の手続きを定める「国民投票法案」が焦点となります。まがりなりにも「戦争しない国」であった日本を、「海外で武力行使できる国」に変えていこうとする危険な動きには、本当に警戒が必要ですし、声をあげていく必要があります。

一方、私たちの生活に直接影響のある、税や社会保障の制度も昨年大きく変わりました。 定率減税の廃止や、老年者控除、年金所得控除の縮小・廃止による大増税。医療費の大幅な負担増（多くの高齢者の方では自己負担が一気に3倍に）。

また、介護保険制度の改正、障害者自立支援法の施行により、福祉サービスの利用が大幅に制限されるのと同時に利用者の負担がこれまた大幅に増えました。 不安定の雇用の人が増え、生活にも不安が高まっているなか、負担増と福祉の縮小は、生活を直撃します。

さらに、財界や政界には「消費税は15～18％まで上げるべき」という意見が根強く、参議院選挙が終われば、いよいよ消費税引き上げへと動き始めるでしょう。

今年は4月には統一地方選挙（杉並では、区長・区議選挙、都知事選挙）、参議院選挙が行われます。 日本の将来の進路はどうあるべきか、そして、私たちの生活に直結する消費税引き上げを許すのか、これらの争点隠しを見過ごさず、「選挙の年」を悔いなく送りたいと思います。