国民投票法案につづき、国会では在日米軍再編促進特別措置法が成立しました。

米軍基地などが新設・強化される市町村に、協力すれば交付金をたくさん出すよという「再編交付金制度」と、沖縄の米海兵隊のグアム移転費用を日本が負担することが主な内容です。日本が負担する費用は総額3兆円ともいわれます。

折しも、沖縄・名護市では、米軍の新しい飛行場建設のために、なんと自衛隊の「掃海母艦」が動員されています。住民の抗議行動を自衛隊で排除しようという強硬姿勢には、沖縄県の仲井真知事も「銃剣を突きつけているような連想をさせ、強烈な誤解を生む。防衛省のやり方はデリカシーに欠ける」と批判しました。

米軍基地のために、日本の税金を使い、国民に軍隊を向ける安倍内閣。「集団安全保障」という名目で、軍事力行使に道を開くための研究会も設置されました。さらに、自衛隊のイラク派遣を2年延長するイラク派遣特別措置法改正案、教育3法案（学校教育法、教員免許法、地方教育行政法）も衆議院で可決され、参議院で審議に入りました。

憲法改正を含め、日本の国の進路を大きく決定づけるこれらの法案が、多くの疑問をなげかけられながら、十分に国民に周知されることもないままに成立していくことは、非常に危険なことと言わざるを得ません。

安倍首相を支える与党の議員たちには、後世に責任をとれるのかと問いたいです。とりわけ「平和の党」であったはずの公明党が自民党といっしょになってこれらの法律に賛成していくことに対して、支持者の方たちは、そろそろはっきりと「おかしいよ」と言うべきではないでしょうか。