今国会では、与党が国民投票法案など重要法案を「数の力」で強引に成立させる場面が目立ちますが、先日衆議院で可決された「教育関連３法案」は、現在参議院での審議が行われ、来週にも成立する見通しと言われています。

[教育関連３法案の内容]

●学校教育法改正案：義務教育の目標として「国を愛する態度」を明示。小中学校での新しい管理職「副校長」「主幹教諭」ポスト設置。学校評価の実施。

●地方教育行政法：教育委員会へ文部科学相が是正指示などをできるようにする。

●教員免許法および教育公務員特例法改正案：教員免許を有効期間10年の更新制に（30時間の更新講習義務付け）。

多くの人が学校教育に関する不安や問題意識をかかえている現状ではありますが、これらの法律によって学校がよくなるとは到底思えません。学校内の教師を縦系列に再編する「副校長」「主幹」の新設（東京都ではすでに実施）は先生どうしの連携を逆にぎくしゃくしたものにしてしまいますし、「免許更新制」は先生に余分な負担を強いるだけでなく、管理職や行政の意に沿わない先生をふるい落とす役割でもあります。

教育委員会へ文科相が指示命令できるようになれば、例えば今回の全国学力テストに唯一不参加を表明した愛知県犬山市の教育委員会のような独自の判断は許されないことになります。

こうした法改正が進んでいけば、先生たちはますます余裕をなくし、子どもに接する時間がなくなっていきます（すでに教員希望者が減っている、あるいは採用されてもすぐにやめてしまうという事態があちこちで始まっています）。改正案に反対していきましょう。