「年越し派遣村」は大きな話題になりましたが、さらに、年度末までに40万人が失業するという数字が出たり、パナソニックが正社員含む1万5000人削減計画を発表するなど、雇用問題はますます深刻化しています。

　そんな中、東京の区議・市議が超党派で集まり、東京都に雇用問題で申し入れをしました。（参加区議・市議＝23名、都議＝3名、賛同区議・市議＝53名）

　当日は「派遣村」を運営した全国ユニオン、日野自動車ユニオンを擁する「ガテン系労組連帯」、また荒川区図書館非常勤労組からの報告があり、私たち議員懇談会の申し入れを踏まえての都との意見交換を行いました。

　当事者の組合からは、「派遣切り110番をやろうと決めたときは期間満了で雇い止めになる人ばかりと思っていたところ、契約期間の途中なのに首切りにあったという人が多く、ひどい状況だ」「東京は東京の失業者だけでなく、各地、特に北関東で失業した人が、東京ならなんとかなるとやってくる場所だ。そのことを踏まえて対策を」「派遣切りにあった人たちは、その日から住むところも失ってしまう。住居の確保、公的なシェルターや総合相談の窓口が必要」などの発言がありました。

　一方、「派遣村」では、交渉の結果300人弱の人が生活保護を受給でき、うち8割の人は住宅がみつかり、4割の人はすでに仕事が見つかっているとのこと。生活保護を緊急避難的に使えば、また納税者に戻ることも可能という報告もありました。

　「雇用問題が大変なことになっている。何ができるかわからないが、とにかく行動しよう」という思いで集まった議員の懇談会は、今後、国や企業への申し入れや調査活動を予定しています。

○都内企業の人員削減計画、倒産などの情報収集や実態調査を行うこと。
○住宅に困っている人のため都営住宅や宿泊できる施設を提供すること。
○経済的理由で高校中退などしなくていいよう、学資の支援。また、都立高校での労働法などの教育
○都独自の直接雇用では、長期就労可能な事業とすること。地域雇用の創出に取り組むこと。
○市区町村が生活・雇用支援の総合窓口、対策本部を作れるよう情報交換や財政支援を行うこと。
○都内企業に社会的責任を求め、解雇の乱用や内定取り消しなどを行わないよう要請すること。
○国に対しては労働者派遣法の抜本改正、雇用保険、生活保護などの拡充を要請すること。