6月の教育委員会と区議会文教委員会で「今後区の図書館は（中央図書館以外）全て指定管理とする」という方針が出されました。議会で決めたわけでもなく、行政サイドが一方的に決めたものです。

　「指定管理」とは、条例で定めた民間事業者に施設の運営をすべて任せることで、体育施設や区民施設などで行われますが、杉並では保育園や障害者施設なども指定管理になっています。区立図書館ではすでに2館が指定管理に移行していますが、全館を2年間で指定管理という方針は議員にとっても寝耳に水でした。

　図書館の指定管理については、図書館法の無料利用の原則や中立性、公共性に反するとして見送っている自治体も多数あります。国会でも「図書館にはなじまない」と文相が答弁しており、公共施設の中でもとりわけ図書館については指定管理制度はムリがあると言われています。

　杉並区は山田区長就任以来、職員削減に血道を上げてきましたが、図書館の公共性を犠牲にしてまで人員削減を進めなければならないとは思えません。