陳情への意見
沖縄の新基地問題と地方自治の危機

●2015-12-14

　12月8日の区議会最終日に陳情についての採決がありました。総務財政委員会では「安全保障は国の専権事項だから」などの理由から不採択とされ、この日の本会議でも結果は賛成多数で不採択とされました。しかし、ことは地方自治に関することであり、杉並区も他人事ではないはずです。本会議で述べた意見を掲載します。（以下は原稿です。実際の発言と異なる場合もあります）

　27陳情第9号「地方自治の堅持を日本政府に求める意見書の提出に関する陳情」、及び第10号、第11号について意見を述べます。

　これらの陳情は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、国が沖縄県の自治権を不当に侵害していると訴えるものです。辺野古新基地建設問題では、昨年1年間に、名護市長選挙、名護市議会選挙、県知事選挙、総選挙と4回の選挙で基地建設反対の民意が示されています。とりわけ知事選挙では、保革を超えたオール沖縄の圧倒的な支持により現在の翁長知事が当選しました。こうした沖縄の民意を国は全く無視しています。これは、沖縄ばかりでなく、日本全国の地方自治体が直面する可能性のある問題です。陳情者は「沖縄だけの問題ではなくすべての自治体の問題」「沖縄の問題を地方自治の危機として全自治体が声をあげるべき」と陳情理由を述べています。

　総務財政委員会では、不採択との結果が出ていますが、私はこの陳情を採択すべきと考えます。

　第一に、この陳情は、辺野古新基地反対の意思表示を求めるものではなく、沖縄県民の意思の尊重と、それを体現する沖縄県の自治の尊重を求めるものであり、杉並区にも共通する普遍的な自治の確認を求めたものであることから、新基地に対する意見の違いに関わりなく地方自治の立場から賛同できるものであること。

　第二に、安全保障は国の専権事項とはいえ、地域、自治体の協力なしには成り立たず、また、地域に住む人々の安全を脅かすものであってはならないことから、国には地方自治を尊重する義務があることです。

　翁長知事は先日行われた記者会見で、国の沖縄県提訴に関連して、「安全保障を掲げ、その中で地方は黙っておれということになったら、国民の人権を無視することになろう」「何も言うなと、問答無用だという形で、安全保障の名前で、私たちを切り捨てようとするのは本当の意味での日本国の民主主義の在り方ではないと思う」と述べています。

　地方自治と民主主義の根幹にかかわる問題であり、地方自治体議会としての杉並区議会がこれを採択することは当然のことと考え、採択を訴えます。

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